1. 1.組織対応による取組

   反社会的勢力に対する行動基準を社員倫理行動基準等に明記し、担当部署だけでなく経営トップ以下組織で対応します。

2. 2.外部専門機関との連携の推進

   常に警察、弁護士等の外部の専門機関との連携関係を維持します。

3. 3.取引を含めた一切の関係の遮断

   反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもちません。

4. 4.有事における民事と刑事の法的対応の実施

   不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

5. 5.裏取引や資金提供の禁止

   反社会的勢力の不当要求へのいかなる資金提供を行いません。不当要求が事業活動や従業員の不祥事を理由とする場合でも、隠蔽をするための裏取引を行いません。